観音寺市議会 2021-06-15 06月15日－03号
まず、スマートインターチェンジの必要性については、１番、高速道路から中心市街地へのアクセス向上、２番、地域産業基盤の強化、物流機能の強化を図ることによって企業立地の推進、３番、物流生産性向上による地域ブランド力の強化、４番、観光・文化・芸術施設へのアクセス向上、５番、スポーツ・レクリエーション施設へのアクセス向上、６番、大規模災害に備えた緊急輸送道路の強化及び避難場所、７番、救急医療における迅速性と
まず、スマートインターチェンジの必要性については、１番、高速道路から中心市街地へのアクセス向上、２番、地域産業基盤の強化、物流機能の強化を図ることによって企業立地の推進、３番、物流生産性向上による地域ブランド力の強化、４番、観光・文化・芸術施設へのアクセス向上、５番、スポーツ・レクリエーション施設へのアクセス向上、６番、大規模災害に備えた緊急輸送道路の強化及び避難場所、７番、救急医療における迅速性と
過去の災害の事例では、発災からライフラインの復帰までに１週間以上を要するケースもあり、物流機能の停止により１週間はスーパーやコンビニで食品を入手できないことも想定されております。このことから、最低３日分、できれば１週間分の家庭備蓄が必要であることを市民の皆さんに周知をし、お願いをしているところでございます。
大規模な災害が発生した場合、支援物資がスムーズに行き届かなかったり、物流機能の停止によりスーパーやコンビニエンスストアで食品や日用品を入手できないケースも想定されます。
坂出ニューポートプランの６つの取組の方向性につきましては、１点目が坂出港の物流機能強化に資する新たな定期航路の誘致、２点目が物流・生産拠点としてのさらなる港湾の機能強化に向けた埠頭の再編、３点目が坂出港が有する資源を活用した、にぎわい・交流拠点の創出、４点目が坂出港及び瀬戸内海の魅力を生かしたクルーズ船誘致、５点目が四国の防災拠点港としての機能強化、６点目が臨海部を有効活用した港湾空間の機能向上であります
また、本市の拠点性をさらに高めるため、現在、朝日町地区に整備中の高松港国際物流ターミナルとの接続による物流機能の強化など、サンポート高松から東側への延伸を見据えた上で、来年度からの計画段階評価の手続が進んでいくことを期待しているところであります。
その整備効果が最大限に発揮できるよう、現在、整備中の朝日町地区の高松港国際物流ターミナルへの接続による物流機能の強化など、サンポート高松地区以東への延伸を見据えた上で、地域の課題や達成すべき目標、地域の意見等を踏まえ、複数案の比較・評価を行うとともに、事業の必要性及び事業内容の妥当性を検証する計画段階評価を、来年度から実施することが望まれます。
物流機能強化に資する新たな定期航路の誘致を進めるとともに、港湾機能強化に向けた埠頭の再編や、坂出港が有する資源を活用したにぎわい・交流拠点の創出の具現化に向け、新年度におきましては、坂出港港湾計画の改定に向けた準備を進めてまいります。 ニューポートプランに基づく港づくりは、港湾整備の枠にとどまらず、本市の活性化、企業誘致、にぎわい創出などまちづくりそのものであります。
１つ目が坂出港の物流機能強化に資する新たな定期航路の誘致、２つ目が物流・生産拠点としてのさらなる港湾の機能強化に向けた埠頭の再編、３つ目が坂出港が有する資源を活用したにぎわい・交流拠点の創出、４つ目が坂出港及び瀬戸内海の魅力を生かしたクルーズ船誘致、５つ目が四国の防災拠点港としての機能強化、６つ目が臨海部を有効活用した港湾空間の機能向上であります。
検討会議の中で委員の方々より提案のありました主な意見・要望としましては、物流・機能強化においては、坂出港背後の道路ネットワークの充実、定期ＲＯ－ＲＯ船の誘致、既存施設の老朽化に伴う総社地区を念頭にした埠頭の再編などの要望があり、また人流・にぎわい交流関係につきましては、西運河地区などにおいて坂出港が有する資源を活用した、にぎわい・交流拠点の創出などについての御意見がございました。
一方、企業誘致でネックとなっていた水不足問題も、椛川ダムの建設、県下水道事業の統一実現で解消され、今後は気候風土に恵まれた温暖で災害のない、そして、空港を中心とした物流機能にすぐれた本市を売り出す大きなチャンスとなるのではないでしょうか。 去る１月25日、広域連携の一環として東北大学大学院工学研究科堀切川教授の「地域産学官連携によるものづくり成功の秘訣」と題する講演を聞く機会がありました。
このような事態に対応するためには、大規模かつ広域的な災害発生を想定をし、香川県が物流機能、応援・受援機能、ライフライン機能などを担うとともに、地域継続力の向上力を図る香川地域継続計画──ＤＣＰの策定が非常に重要であるものと存じております。
本市では、大規模災害時におきましても、物流機能を確保できるよう、南海トラフ地震の被害想定を反映した地域防災計画に基づき、緊急輸送路の指定・整備等を行うとともに、運送事業者等と協定を締結するなど、生活物資等の緊急輸送体制の整備を推進してきているところでございます。
また、今回の地震では、２回の激震によって、建物の倒壊や土砂崩れなどが発生し、多くの方が犠牲となりましたが、その後も非常に活発な地震活動が続いたことで、水道・電気等のライフラインや物流機能の復旧、想定を超えた避難者に対しての避難所運営など、被災者への生活にかかわる多くの課題を残しました。
また、坂出創生の生命線でもある番の州工業地帯の活性化との関連も踏まえ、港湾機能の改修、強化、物流機能の高度化や関連産業の育成のためにも、国、特に県との密接な連携が必要ではないかと思いますが、改めて市長のお考えもお伺いしたいと思います。 大項目２項目に入らせていただきます。 新年度における綾市政ということでお伺いします。
本市産業においては、直接地震や津波によって被災した企業はございませんが、東北や関東地方から原材料を調達している企業においては、操業停止を余儀なくされたところもあるほか、物流機能の停滞や関東地方の計画停電などの懸念材料も重なり、市内経済においてもリーマン・ショック後の回復傾向から一転、景気の後退を危惧する声が強くなっております。
次に、港頭地帯の機能の充実を図るため、道路整備を行ってはどうかとの御質問でございますが、港頭地帯における道路は、港湾が担う物流機能の基盤となる施設であり、社会経済活動において必要不可欠な施設でございます。港頭地帯の道路整備につきましては、利用状況や緊急性などを勘案し、優先度の高い道路から順次実施してまいりたいと考えております。
まず、現在の坂出港の港湾計画は平成９年に全面的な改定を行いまして、さらに平成20年において軽易な変更を行ったもので、坂出港の物流機能の拡充強化、再開発、大規模地震時の緊急物資輸送対策等の基本方針に基づき、開発、利用、保全に関する長期的な計画を定めているものでございます。
私は、たとえ量販店での取り扱いがふえたとしても、この市場内での仕分けから中小の取引先への配送という、地域への、きめ細かい物流機能を担う役割は、今後とも期待されるものと信じています。そのためには、仲卸業者が、開設者・卸売業者・小売店と一体となって消費者に利用していただけるような、今の時代に合った進め方を模索すべきと考えます。 そこで市長にお尋ねします。
そこで、本市におきましては大きな物流機能を有する瀬戸大橋、それにつながる高速道路、インターチェンジ、さらには低コストで大量の輸送が可能な海上基地である重要港湾坂出港など、坂出市の持つ優位性をフルに生かした企業誘致や既存企業の活動をさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。